逆に手取りが4万円ほど減ってしまうこともあることを知っていますか？？
子どもが小さいのでまだまだフルタイムで働くのは無理だけど、
少しでも家計の足しになればとパートで働くことを考えている方の頭を悩ませるのが
『働き損について』です。
『どの程度働くのが一番家計にプラスになるか』ということでした。
ですが、単純にいくら以上ならというものではなく、
いろいろな制度で縛りがあります。
家計に入ってくるお金が少なくなるなんて何としても避けたいですよね！！！！
結論から言うと、
年収130万～160万円の間は、世帯年収はあまりプラスになりません。
扶養内に収まる働き方を考えた方がいいかもしれませんね。
損しない働き方についてみていきましょう！
目次（読みたいところに移動）
扶養を外れるとかかる費用は大きく分けてこの2つ
パート収入に関して言われる「扶養」には2つの種類があります。
そしてもう１つは「社会保険上の扶養」です。
扶養を外れるとは
税法上の扶養を外れると
→住民税・所得税を負担
社会保険上の扶養を外れると
→年金・健康保険料を負担
どんなお金がかかってくるのか見ていきましょう。
税法上の扶養とは
税法上の扶養で考えなければいけないのは、
住民税と所得税です。
住民税
第１の壁！！
住民税
その人の給与額から給与所得控除（65万円）と基礎控除（35万）を差し引いて算出した課税所得を対象に計算されます。
（副業などで不労所得などがある方は計算方法がかわってきます）
このような専門用語が出てくると頭が痛くなるのでもっと簡単に言うと、
パート主婦の場合は
年間給与額が100万円を超えなければ住民税はかからない
ということになります。
※地域によってこの限度額が異なるところもあります
住民税は約１~３万程度なのでさほど影響はしてきません。
所得税
第2の壁！！
所得税
給与所得が103万を越えたら払わなければいけません。
いったんここまでの頭の中をまとめます。
パターン１：年収100万円以下
→住民税も所得税もかからない
※地域によっては発生する場合があります
パターン２：年収100万円超103万円以下
→住民税がかかるが、所得税はかからない
パターン３：年収103万円超
→住民税も所得税もかかる
扶養手当
旦那さんの会社から、扶養している人数に応じて月に数万円の手当がもらえている方はいませんか？
私が扶養に入っていることで月に1万3千円の手当がいただけています。
この場合の扶養の基準は、それぞれの会社によって違うので、こちらも見落とさずに確認してくださいね。
もう頭が痛い人はここは飛ばして「社会保険上の扶養」へ進んでください。
旦那さん側の税金にかかわってくるものの中に配偶者控除というものがあります。
配偶者控除とは
旦那さんの所得税に関しては、2018年に改正された配偶者特別控除の話になってきます。
妻の年間所得が
38万円以下の場合には配偶者控除
38万円超123万円以下の場合には配偶者特別控除
が適用されるようになりました。
この年間所得という言い方が分かりづらいので、給与所得などしかないパート主婦の場合は以下のように言い換えられます。
パートの年収
103万円以下の場合には配偶者控除
103万円超150万円以下の場合には配偶者特別控除
が適用される
図で見てみるとこんな感じです。
引用：財務省のホームページより
それ以降は段階的に減っていきます。
ちなみに年収が１１２０万円を越える旦那さんの場合はこれに当てはまりませんが、我が家には全く関係のない話です(笑)
社会保険上の扶養とは
目を覚まして頭をフル回転させてください(笑)
第３の壁！！←これが一番高い壁
社会保険とは、
健康保険と厚生年金保険の総称です。
社会保険上の扶養となる人は、
自分で保険料を支払うこと無く、
配偶者の会社が保険料を負担してくれます。
年収が130万円（106万の場合も）を超えると、
自分で保険に加入して保険料を支払わなければならないので、
負担が大幅に増えてきます。
次の二通りのパターンがあります。
◎パートしている会社の保険に入れる場合
会社の保険に加入できれば、費用の半分は会社が負担してくれるのでさほど損はしません。
ちなみに社会保険料は、収入の約15％近くです。
例）年収１１０万円程度だと、
年額約16万ほどの負担増になります。
※会社の社会保険に加入できない場合は・・・
◎自分で保険に入る場合
自分で保険に加入する場合は、
全額自己負担で国民健康保険と国民年金に入ることになります。
・国民年金 月額16,410円です（平成31年度）
※毎年変わる
↓国民年金額はこちらから調べられます。
・国民健康保険 月額約1万円
※自治体によって異なる
↓国民健康保険額はこちらから調べられます。
国保の計算方法 | 国民健康保険料の計算、国民健康保険と健康保険任意継続との比較など！
例）年収１１０万円程度の場合
両方で年額約３０万！！ほどの負担増になります。
いくら稼いだら加入しなければいけないのでしょうか？
社会保険の加入条件
それぞれの場合によって異なります。
会社に社会保険制度がある場合は、
会社の条件によって対象金額が異なります。
106万円を超えたら加入する場合
以下の条件をすべて満たす場合、
収入が106万円以上で社会保険料（厚生年金、健康保険）を支払う必要があります。
- 正社員が501人以上の会社でパートをしている
- 収入が月8万8000円以上
- 雇用期間が1年以上の見込み
- 所定労働時間が週20時間以上
- 学生ではない
130万円を超えたら加入する場合
以下の条件を満たした場合に社会保険料を支払う
- 上記の106万円の条件を満たさない会社で働いている
- 月収が10万8334円以上(年収130万円以上の見込み)
会社に社会保険制度がない場合
130万を超えたけど会社の保険に入れない場合
会社に社会保険制度がない場合は
国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。
先ほども説明したように、
この場合は年間30万円ほどの負担増になります！！
世帯年収はプラスにはなりません！！
ちなみにこの場合は見込み年収なので、
連続して3か月ほど月収が10万8334円以上になると、
年収が１３０万円を超えるとみなされます。
※ちなみに旦那さんが自営業の場合は、奥さんはすでに負担の大きい国民健康保険＆国民年金の保険料を負担しています。
なので、106万から会社の社会保険に加入できるところで、106万を超えるように働くのがお得かもしれませんね。
扶養の判定には「いつからいつまでの収入が関係するか」
税法上の扶養に関しては、
1月1日から12月31日までの収入で計算されます。
※なので、翌月に給料が振り込まれる場合は、
12月～翌年の11月の給料が対象になります。
社会保険上の扶養は見込年収なので、
このままいくと年収が130万（あるいは106万）超えるとみなされた時点で、
旦那さんの会社の保険の扶養から抜けることとなります。
ちなみに１３０万が基準となる場合は、130万を12ヶ月で割ると月給が10万8330.333円になるので、月給が10万8330円以上となる月が連続すると審査の対象となります。
【結論】扶養を外れるとかかる費用は
パターン１：年収100万円以下
→住民税も所得税もかからない
※地域によっては発生する場合があります
パターン２：年収100万円超103万円以下
→住民税がかかるが、所得税はかからない
パターン３：年収103万円超
→住民税も所得税もかかる
パターン４：年収106万円（130万円の場合も）超
→住民税も所得税も社会保険料もかかる
→配偶者扶養手当もなくなる
※会社の保険に入れる場合と入れない場合で
社会保険料の負担額は変わる
パターン５：年収150万円超
→住民税も所得税も社会保険料もかかる
＋旦那さんの配偶者控除がなくなる
《結論》
年収100万円を超える
→いろいろな税金がかかる。
年収130万円を超える
→負担が大幅に増える。
年収160万円を超えないと
→世帯年収はあまりプラスにならない！！
社会保険料の負担増は結構家計に響きますよね。
ですが、
会社の厚生年金や健康保険に加入できる場合は、
健康診断を受けられたり、将来もらえる年金が増えたりもするので、
一概に損だとは言い切れません。
最近は、
年収106万円以上で社会保険に加入
という基準をすべての会社に当てはめようという動きも出てきています。
けっこうきついです。
主婦が働くうえで『扶養』というのは永遠のテーマであり、
毎年仕組みも変わっていくので、常に新しい情報を知っておくことが大切です。
ぜひあなたも、
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